印刷工業会の実態調査では単価下落が７割超

　印刷会社の中堅・大手で構成する印刷工業会（猿渡智会長）の商業印刷部会が昨年末に実施した「過剰サービス有料化・価格回復に関する実態調査アンケート」の結果によると、印刷単価が前年より「下がった」と回答した会社が７割を超えていることがわかった。
　商印部会の会員数は４３社でアンケートに回答のあった会社は３３社。「価格」については枚葉、オフ輪の通し単価、加工代（断裁・折り・中綴じ）で、前年と比べて「上がった」と回答した会社はない。
　「変わらない」と回答した会社は枚葉、オフ輪とも９社（構成比２７・３％）で、加工代が１３社（同４０・６％）だった。しかし、「下がった」と回答した会社は枚葉、オフ輪とも２４社（同７２・７％）で、加工代が１９社（同５９・４％）だった。印刷代が下落している会社が目立つ。
　「印刷資材の値上げを得意先に転嫁したか」では「価格転嫁する」が２９社（同８７・８％）、「価格転嫁しない」が４社（同「１２・１％）だった。さらに「価格転嫁を認めた得意先の全体に占める割合は」は「２０％」が１４社（同４２・４％）、「４０％」が７社（同２１・１％）、「６０％」が６社（同１８・１％）で、まったく転嫁できていない会社も３社（同９・０％）だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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