グリーン購入法変更の判断基準に「ＧＰ認定」の一部採用

　社団法人日本印刷産業連合会（猿渡智会長）が展開しているグリーンプリンティング（ＧＰ）認定制度の認定基準の一部が、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）の判断基準に採用された。
　２月７日に閣議決定されたグリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更点の中で、「役務−印刷」の判新基準にＧＰ認定制度における認定基準の一部を参考に改定された。
　基本方針の変更は必須項目だった前年度の「製版、刷版、オフセット印刷、表面加工、製本加工」の各工程の採用に引き続き、デジタル印刷工程認定基準の必須項目が採用された。必須項目には印刷機の環境負荷低減、製紙原料等へのリサイクルがある。
　印刷機の環境負荷低減は省電力機能の活用、未使用時の電源切断等、省エネ活動を行っていること。一方、製紙原料等へのリサイクルは損紙等のリサイクル率が８０％以上であること。
　この結果、日印産連が認定しているＧＰ認定工場はグリーン購入法の印刷に係る判断基準を満たしている工場として位置づけられることになる。
　ＧＰ認定制度は平成１８年に創設され、認定工場は全国２７３工場、「ＧＰマーク」が表示された印刷製品は２億部を超え、平成２３年１２月かごデジタル印刷製品にも範囲を拡大している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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