エリエールＰＴが臨時総会で創業家側提案を可決

　大王製紙の子会社および関連会社問題が混迷を深めている。
　同社は２月３日、従来連結子会社としてきた３７社のうち、持分法適用関連会社などが持ち合いしている株式を買い取ることによって連結子会社１９社、持分法適用会社１７社、連結から外れる会社１社とした。
　この措置について、井川高雄元顧問をはじめ創業家側が「無効」と猛反発している。大王製紙の持分法適用会社であるエリエールペーパーテック（栃木県さくら市）は２月１２日に臨時株主総会を開催、現役員人の解任と新役員５人の選任という創業家側提案を可決した。
　エリエールペーパーテックの臨時株主総会は、創業家側が井川意高元会長に貸し付けた関連会社７社の役員解任を求めて開催を要求していたことを受けて開かれたもの。エリエールペーパーテックについては、裁判所の許可が下りたのを受けて今回の開催となったもので、他の関連会社も同じ裁定になる可能性が大きい。
　大王製紙では引き続き、創業家側と子会社株式の買い取り交渉を進めていく方針だが、今回のエリエールペーパーテックの臨時株主総会でも創業家側との溝が深まっており、今後のグループ企業の編成および連結業績に大きな影響を及ぼしそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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