宮城県が日本製紙石巻工場などを「特区」指定ヘ

　宮城県は東日本大震災の被災地の県内１１０地域を製造業誘致のために「ものづくり特区」にする方針を固め１月２３日、公表した。特区制度は税負担を軽減し、早期に復興を促す政策で、特区に指定される主な地域には仙台市のＪＸ日鉱日石エネルギー、キリンビール、石巻市の水産加工会社と並んで日本製紙石巻工場も入っている。
　そのほか、セントラル自動車などトヨタ自動車関連企業が集まる黒川郡・大衡（おおひら）村、気仙沼市の造船や水産加工会社、本吉郡・南三陸町の水産加工などもある。
　同県は震災直後から国に経済の立て直しで特区の活用を要請しており、昨年末の「復興特区法」の施行を受けて申請に踏み切る。国との調整が進められていて申請通りになる模様で、早ければ今年度中に特区第１号となる見込み。
　対象は８業種で、自動車産業、電気部品、食品加工、木材加工、医療健康、新エネルギー、航空宇宙、船舶の分野。日本製紙石巻工場は木材加工の素材。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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