特種東海製紙、竹尾を持分法関連会社に

　特種東海製紙は１月１８日、竹尾（竹尾稠社長、資本金３億３０００万円）の株式を追加取得し、保有比率を２０・９％（議決権比率２３・６％）とすると発表した。株式受渡は今年２月２８日で、これにより竹尾は特種東海製紙の持分法適用関連会社となる。
　特種東海製紙は現在、竹尾株式の保有比率が１３・５％（議決権比率１５・３％、８１万２５００株）である。
　今回追加取得する竹尾の株式比率は７・４％（同８・３％、４４万１６００株）で、追加取得後の保有株式比率は２０・９％（１２５万４１００株）にまで高まる。
　特種東海製紙にとって竹尾は、特殊素材事業の主力商品であるファンシーペーパー（竹尾での呼称はファインペーパー）の主要販売代理店の１社。特種東海製紙による竹尾の持分法適用関連会社化は、国内景気の低迷やファンシーペーパー市場の成熟化など経営環境の変化に対応する狙いがある。
　具体的には、竹尾との安定的な取引関係の継続はもとより、両社の連携強化による新たな商品開発や新市場開拓などの事業を推進していくことである。
　なお、竹尾は２０１１年９月末現在で、特種東海の普通株式２６２万６９５株（持ち株比率１・６％）保有している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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