大王製紙、貸付金問題で再発防止策を発表
大王製紙の佐光正義社長は１２月１４日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で記者会見し、「元会長への貸付金問題に対する再発防止第」を発表した。
それによると、特別調査委員会の調査報告書を踏まえて、今回の問題は井川高雄元顧問、井川意高元会長など創業家が同社の大株主であることに加え、連結子会社株式の過半数保有によってきわめて大きな影響力があったことに起因するとした。
こうしたことから、今後取り組むべき対応策として、①連結子会社の株主構成の再編、②大王製紙の組織・人事・取引制度の改革、③諸規則・諸規程の改訂－の３点が重要と結論付けている。
中でも、最重要課題は連結子会社の株主構成の再編で、連結子会社３７社（国内３５社、海外２社）のうち、大王製紙が５０％超の株式を保有するのは５社（国内３社、海外２社）に過ぎない。残る子会社の株式保有を５０％超とするため、創業家ど交渉を進めている。
組織・人事・取引制度の改革は、社外取締役の招請による取締役間の相互監視機能の強化、監査役の監視機能および内部監査機能の強化。諸規則・諸規定の改訂は、取締役会規則、子会社管理規程・関係会社管理規程、内部通報運用規則、経理規程および細則。
加えて、特別調査委員会から指摘されたコンプライアンス教育による役職員の意識改革にも取り組むことにしている。
（紙之新聞）
（トップページに戻る）
