大王製紙が本日決算発表へ、上場維持の見通し

　大王製紙は２０１１年第２四半期の連結決算を上場廃止期限の１２月１４日に発表する方針で、上場は維持される見通しだ。井川意高元会長に貸し忖けた１０６億８０００万円のうち現金で１８億７００万円、株式で２９億４３００万円の計４７億５０００万円の返金を除き、その後の回収困難な金額は損失として計上するため、純利益は赤字になる見通しだ。
　当初、前会長が返金できない残高については、元会長で父親でもある井川高雄元顧問ら創業家の保有する株式で、大王製紙が預かっている株式の時価相当は残高以上あり、十分回収できると発表していた。
　しかし、株式の時価評価額は不透明なため、会社法違反で前会長を刑事告発した際、残金は現金で支払うよう要求し、８８億７３００万円の現金返済を求め、第三者機関に株式価格の評価を依頼したところ、当初、大王製紙が試算した額よりかなり低く、返済できない金額が数十億円の規摸になる可能性が出ている。
　一方、市場ではＣＳＲ（企業の社会的責任）の視点から新聞各社が新聞巻取紙の供給元を切り替える動きが出ていて、出版社やスーパーにも同調する動きが広がっていることから、１９６２年に会社更生法を申請し、１９６５年に手続きを終結して更生させた”第２の創業”といわれた時以来の危機に見舞われている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


（トップページに戻る）