日本製紙Ｇ本社、木質バイオマス産業へ舵

　日本製紙グループ本社は漸減していく国内紙需要を見据え、紙以外の用途開発に力を入れていくため、木材の高度利用研究に拍車をかける。横断的にグループ各社から選抜して組織し、昨年７月から活動している技術研究開発本部（本部長＝林昌幸副社長）の中の研究開発部（部長＝安田強・グループ本社研究開発部部長）を再編し、りグニン製品やセルロースナノファバー、バイオマス燃料などに特化した研究部門のエネルギー事業推進室（野村治陽室長）を組織した。
　紙パルプ産業の将来像を予見し、従来までの製紙を中心とした研究および事業を含む”バイオリファイナリー”統合モデルの構築により、石油系に依拠した産業に対抗する木質バイオマス産業の形成を狙う。
　紙パルプ産業は原料である木材に立脚した産業であることから、これまで製紙に軸足を置いて発展してきたが、近年は地球環境問題との関連で産業のエネルギーとなっている化石燃料から排出される二酸化炭素を吸収固定する森林資源の視点から、”総合林産業”としての性格付けに変わってきていた。
　将来的には枯渇する化石燃料、さらに深刻化する地球温暖化問題から自然エネルギーが急速に注目されているが、その中でも持続可能性を保持した木質バイオマスは紙パルプ産業が長く培ってきた分野でもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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