日本製紙Ｇ本社、エネルギー事業を推進へ

　日本製紙グループ本社（芳賀義雄社長）は、電力供給をはじめとしたエネルギー事業の展開を推進する。使用エネルギーの４割以上を非化石燃料で賄うなど、同社の強みを生かして将来的な木質資源エネルギーなどの開発も視野に入れたエネルギー事業の展開を図る。専任の推進組織として１２月１日付けで技術研究開発本部内に「エネルギー事業推進室」を新設する。
　エネルギー多消費産業の製紙工場の多くは自家発電によるエネルギーを持っているが、同時に使用する燃料の非化石燃料化を図っている。全国にある工場に自家発電設備を持つ日本製紙グループにおいては、全エネルギー使用量に占める非化石燃料の比率が４割以上。本質パイオマスや廃タイヤなど廃棄物を燃料にしている。またそのうちの８割以上はパルプ黒液や建築廃材などの木質バイオマス燃料であり、同社グループは国内最大級のバイオマスエネルギー利用企業との位置づけされる。
　また、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が招いた今夏の電力不足に対しては、それら自家発電設備をフル稼働させて購入電力を減らす一方で、余剰電力を電力会社に供給し全国的な電力不足に対応し貢献している。
　今回、同社がエネルギー事業に踏み出すのは、原発事故に起因する電力供給不足の懸念や、来年７月から再生可能エネルギー全量買い取り制度が施行されることが決まるなど、国内のエネルギー事情が変化していることを踏まえた。これまで同社グループが自家発設備の運用で培ってきたノウハウの蓄積や、バイオマスエネルギーの調達力、広大な工業用地とその立地などがエネルギー事業を推進するための強みとして活用することができると判断した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


（トップページに戻る）