大王製紙、元会長への貸付で調査委が報告

　大王製紙は、同社連結子会社から井川意高元会長に対する貸付が判明したことから、外部の専門家等によって構成された「特別調査委員会」を設置し、事実関係の把握・再発防止策等の検討を進めてきた。その報告書が１０月２７日に提出された。
　それによると、最終的に確認された井川元会長への貸し付けは、ファミリー企業であるエリエール商工への貸し付けをふくめ、合計１０６億８０００万円にのぼることが明らかになっている。そのうち、４７億５０００万円が弁済されている（うちエリエール商工に対する貸付けへの弁済は１８億５０００万円）が、内訳は現金での弁済が１８億７００万円、貸主である連結子会社が元会長から別の連結子会社及びファミリー企業株式を購入し、その代金を貸付残金に充てる方法による弁済が２９億４３００万円となっている。
　その結果、現時点で同委員会が認識している貸付残高は５９億３０００万円（うちエリエール商工に対する貸付残高４億円）となっている。ただし、同社は今後、連結子会社が元会長から購入した株式の購入額の相当住を検討することとしており、その結果によっては元会長に対する貸付残高が変動する可能性がある。
　なお、使途については、同委員会のヒアリングにおいて井川元会長は株式投資やＦＸ取引と答えているものの、裏付けとなる資料の提出がないことから、明らかになっていないとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙業日日新聞）


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