全印工連調査、印刷業界では売上減が顕著

　全日本印刷工業組合連合会（水上光啓会長）の組織・共済委員会が昨年８月に全組合員を対象に実施した「平成２２年度組合員台帳調査」がこのほどまとまり発表した。提出は３２７５社で提出率は５２・５％。
　集計結果によると、全国平均の１社当たりの年間純売上高は５億４３７１万９０００円（１社平均就業人員２８・７人）で、前回（平成２０年度、１社平均就業人員３１・３人）より約９・１％減となっている。また、１社当たりの年間純加工高も２億２５３５万円と前回より約８・３％減となっている。
　１人当たりの年間純売上高は１８３１万５０００円と前回実績値１９１０万９０００円より約４・２％減となっている。また、１人当たり年間純加工高は７５９万１０００円と前回実績値７８５万５０００円より約３・４％減となっている。
　１人当たり年間純売上高および年間純加工高より、１社当たりの年間純売上高および年間純加工高の減少率の方が大きい。
　製品別売上高では商業印刷の売上高がもっとも多く構成比の４４０％を占めている。次いで包装印刷の構成比１３・１％、出版印刷の構成比１２・５％と続く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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