日本製紙Ｇ本社、第２四半期に投資損失を計上

　日本製紙グループ本社は１０月４日、平成２３年３月期第２四半期において、持分法による投資損失を営業外費用に計上する見込みであると発表した。
　同社は中国の「理文造紙有限公司」（リー＆マン＝Ｌ＆Ｍ社）の株式を取得し、第２四半期より同社の持分法適用関連会社とした。しかし、第２四半期末にＬ＆Ｍ社の株価が下落、株式の評価損が発生した。
　この評価損は連結決算上戻し入れできるが、持分法に関する会計基準により、Ｌ＆Ｍ社の株式取得に伴い発生したのれん相当額約２５０億円を持分法による投資損失に含めてー括償却する予定。なお、のれん相当額の算定については暫定的な処置をしている。
　また、同社は四半期における有価証券の評価方法は洗替法を採用しており、第３四半期以降に株価が上昇するなどの変動があった場合、本決算では前記の金額を計上しないこともある。連結業績の見通しは現在算定中。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙業日日新聞）


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