東印工組、今年度の組合員の売上減少を予測

　印刷用紙の価格修正の交渉が渦中に入っているが、東京都印刷工業組合（水上光啓理事長）が組合員各社対象２４７社・回収４７８社（回答率１９・０％）のアンケートによってまとめた価格修正前の４−６月実績、７−９月予測の「売上動向調査結果」（８月１０日現在）よると、前年の平成２２年４月は前年同月比１・０％増だったが、今年４月は同８・１％減、前年５月は同４・８％減で今年５月は同２・４％減、６月は同０・１％減で今年６月は同６・５％減だった。
　「全体平均」では、前年４−６月実績が前年同期比１・３％減に対して今年４−６月実績は同５・７％減で４・４ポイント下降している。価格修正がアナウンスされた今年７−９月の予測では前年同期比４・５％減とさらに下回っている。
　「規模別の平均」で見ると今年４月実績では２０人−２９人規模の会社は前年同月比５・７％増と伸びているが、他は誠少していて１０人−１９人規模は１１・８％減と大幅減だった。
　今年５月実積では１０人−１９人規模が同１・５％増で、５０人以上規模が５・９％増だが、他は減少していて３人以下規模では同３４・０％減と大幅減だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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