関東商組、記者懇で古紙品質重視を報告
関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）の経営革新委員会の梶野隆史委員長（副理事長）は、９月１３日午後に同組合事務所で開かれた報道各社との情報交換会において、現在取り組んでいるテーマの活動として、①Ｊ－ＢＲＡＮＤに関する支援、②企業力向上研修会、③「５年後の業界について」シンポジウム、④古紙リサイクルアドバイザー講習会、⑤ベーラーの省エネ・省コスト化について－の５点を挙げて報告した。
そのうち、Ｊ－ＢＲＡＮＤ（日本古紙品質）認定制度導入については、上部団体の全国製紙原料商工組合連合会（栗原正雄理事長）経営革新委員会の依頼で「ラベル」のテスト運用を５月から７月の３ヵ月間実施した。対象事業所は、財団法人古紙再生促進センターの古紙品質調査事業に参加している関東商組４１社のうち、古紙商品化適格事業所に認定されている１６７事業所。
また、全原連が導入する古紙リサイクルアドバイザー認定制度は全国で約２０００人の有資格者（関東地区約１０００人）がいるが、３年経過し１０月に退職者及び講習会不参加者の認定取り消し調査を行う。
認定制度は古紙適格事業所と古紙リサイクルアドバイザーの２つあり、アドバイザーは地域啓蒙活動と品質管理者の２つの目的があることから、役割分担を明確化するためにアドバイザーは啓蒙活動に特化し、古紙商品化のための品質管理は適格事業所認定制度の中に組み込む改定案を提案したことを明らかにした。
（紙之新聞）
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