紙パの温暖化対策、１０年度も目標をクリア
製紙業界が自主行動計画として取り組む温暖化対策についての、２０１０年度実績フォローアップ調査の結果が日本製紙連合会によりとりまとめられた。それによると同年度の化石エネルギー原単位、化石エネルギー起源ＣＯ２排出原単位ともに改善を継続していて、０７年にさらにハードルを高めて改訂した新目標をともに４年連続して達成している。１１、１２年度は福島第１原発事故の影響による電力価格高騰や電力排出係数の悪影響などが想定されるため、両原単位ともに１０年度よりも悪化しそう。しかし０８～１２年度の５年間平均は目標を達成できそうだとしている。
製紙遠の「環境に関する自主行動計画（温暖化対策）」の現目標は、①０８年度から１２年度の５年間平均で、製品当たり化石エネ原単位を１９９０年度比２０％削減し、化石エネ起源ＣＯ２排出原単位を同１６％削減、②国内外の植林地面積（所有・管理）を１２年度までに７０万ヘクタールに拡大――の２点。
調査の結果、１０年度の化石エネ原単位は１９９０年度比７４・６％（前年度７７・９％）、化石エネ起源ＣＯ２排出原単位は１９９０年度比７７・４％（同８１・６％）となった。ともに４年連続して目標をクリアし、製紙業界の改善が一段と進捗している。
（紙之新聞）
（トップページに戻る）
