印刷用紙価格引き上げで流通各社が新値を提示

　印刷用紙はメーカー各社の９月あるいは１０月出荷分から１０％以上の価格修正を受け、代理店や卸商が需要家に対して具体的な販売価格の提示を開始した。
　代理店の最近の商内容は「粗利益が１０％低下すれば、経常利益は５０％減少する」（代理店）という状況で、メーカー出荷価格の上昇分は転嫁せざるを得ないのが実情。
　しかも、リーマンショック以降の売上低下は洋紙代理店の場合、おおむね１５％。また、東日本大震災のあった今年３月以降の売上低下は約５％。そういう厳しい状況を反映した値上げ幅となっている。
　販売ロットが細かく、物流コストがかさむ卸商段階の値上げ幅はさらに大幅なものとなる。卸商の最近の商内容は「粗利益率が２０％必要であり、従来の１３％程度では赤字」（卸商）という。
　直需向けの値上げ幅の扱いや巻平価格差などかねてから問題点となつていることがらも価格修正のたびに指摘されるが、これらについても市場を不安定にするものだけに改善が必要となっている。
　ただ値上げに対する旧値や卸商の在庫水準が薄くなっている。結果的に今回の価格修正に際して仮需要を引き起こさなかった分、値上げ浸透が早くなるとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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