日紙商、価格修正でメーカー・代理店に要望書
日本洋紙板紙卸商業組合（佐中雅徳理事長）は９月１３日付けで製紙メーカーおよび代理店各社に対して、メーカーが実施を打ち出した紙・板紙の価格修正についての要望書を提出した。
この要望について日紙商は「健全で透明性かつ公平性のある価格体系の実現と、ユーザーから信頼され、かつ理解されるものにしていくため」であり、需要減退下の価格修正ではユーザーの理解が「必須条件」だとしている。
要望はメーカーあて、代理店あて各６項目。①ユーザーに対し、価格修正を実施する明確な理由の説明、②「取引条件別一物多価」に基づいた対応＝全品種、全顧客、修正幅、適用時期などについて「取引条件別一物多価」の考え方に基づいた価格修正であること、③ユーザーに説明ができない合理的と思われない価格差の解消、④公平な適用時期の実施、⑤標準価格表に基づいた取引商習慣の構築――の要望各項目につき、メーカーには「取引代理店各社への確固とした実施の要請」を、また代理店には「直需取引先に対してもこれら要望事項に基づいた取り引きの完全実施」をそれぞれ６項目目として求めている。
日紙商は過去の価格修正が打ち出された際にも、２００７年６月と２００８年４月に同様の要望書を提出している。
また、今回要望書をメーカーおよび代理店に提出したことを、全日本印刷工業組合連合会（水上光啓会長）、日本製紙連合会（篠田和久会長）、日本洋紙代理店会連合会（赤松恭夫会長）、日本板紙代理店会連合会（若林紀生会長）の業界団体に対し書簡で通知。流通問題・課題につき率直な意見交換の機会づくりを全印工連に提案。製紙連および代理店会には連携して流通問題・課題の相互理解や改善に向けた機会を引き続き設けたいと協力を求めている。
（紙之新聞）
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