紙パ産業が今夏の電力供給に大きく貢献

　東京電力福島第一発電所の事故により今夏の電力供給不足に備えて電力の大幅制限令と、逆に、素材メーカーの自家発電装置による電力供給において、紙パルプ産業の社会的貢献は極めて大きかった。
　政府が東京電力や東北電力管内にある大規模工場に義務付けていた節電を解除すると発表したのは８月２９日で、東京電力管内の節電期間は当初９月２２日までだったが、２週間前倒しして９日で終了した。一方、東北電力管内では被災県３県の被災地については２日で解除し、その他の地域は東京電力管内と同様９日で解除した。
　この間、電力供給以上の需要が引き起こされる危険性を回避するため、政府の要請に応じて紙パルプ産業の各工場は、電力供給を補うために停止していた自家発電装置を一斉に稼働させて貢献に努めた。また、政府は電力供給量を確保するため、第１次補正予算で自家発電設備に補助金を出して設備の促進を図った。
　紙パルプ産業各工場からの電力会社への電力供給量は、日本製紙グループ本社のうち、日本製紙石巻工場の供給出力が４万キロワット。岩沼工場、勿来工場、日本大昭和板紙秋田工場の３工場合計で５万３０００キロワット。これら以外もふくめて日本製紙グループ本社総合計で１３万５０００キロワットを東京電力と東北電力に供給した。
　また、王子製紙富士工場で５万キロワット。三菱製紙八戸工場で５万キロワットを供給しており、紙パルプ産業各工場総合計で２３万５０００キロワットを２４時間供給したことになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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