三幸堂と紙商のカクサン、民事再生法の適用を申請
印刷の㈱三幸堂（新潟市東区津島屋７の３０、角田幸市代表、資本金９０００万円、従業員９０名）は、８月３０日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。１９４９年創業。積極的に設備投資を行い事業を展開し、新聞折り込みチラシを中心に、パンフレット類、帳票類、小冊子、情報誌を主力に、ＷＥＢデザインコンテンツや各種データベースの構築も手がけ、０５年６月期には年売上高約３６億円を計上していた。
しかし、リーマン・ショック以降、売上は落ち込み、損益面でも受注価格の低下や不採算受注の請負などによって連続で大幅な赤字を計上し、債務超過に陥るなど経営環境ば悪化していた。
０９年７月からは中小企業再生協議会で再生協議が行われ、１０年７月には取引金融機関との間で再生の合意がなされ借入返済のリスケジュールなどの支援を受けてきたが、東日本大震災の影響によるチラシ類や商業印刷の受注の激減など業況は悪化、資金繰りのメドがつかなくなった。
なお、関連会社の和洋紙卸商の㈱カクサン（資本金２０００万円、同代表）も同日新潟地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は、三幸堂が約３０億円、カクサンが約３億円、２社合計で約３３億円。
（紙業日日新聞）
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